2024.03.05

海外在住者必見！日本の税金とリモートワークの正しい知識

クロ子

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こんにちは！

リモートワークを始めるにあたり、ビザの問題の同様に悩ませる問題「税金」。

日本の税金はどうなるのか？基本的なところをまとめました。

くろこ

「VISA」と「税金」は複雑に絡んでおりますが、一部分けて考えなくてはいけない部分もあります。

今回は「VISA」のことは一旦無視して解説していきます！

Contents

海外在住者が知るべき日本の税金の基礎
- 税金＝所得税
「居住者」か「非居住者」
- 居住者の場合
- 非居住者
日本と海外の税金体系の比較
海外在住リモートワーカーの税金対策と申告方法
まとめ

海外在住者が知るべき日本の税金の基礎

海外在住のリモートワーカーであっても、日本で収入を得た場合、日本の税法に基づいて所得税が課せられることがあります。

例えば、日本の企業と契約している場合、その収入に対して日本の所得税が適用される可能性があります。

後述しますが、基本的には「居住者」か「非居住者」によって異なります。

日本の税法は複雑で、海外居住のリモートワーカーに対しての税整備が十分ではないので、少し調べるのが難しい部分ではあります。

税金＝所得税

またややこしいのですが、ここでいう税金は「所得税」のことになります。

年金や健康保険などはまた別の問題となるのです。

この辺りについてはまた別の記事で解説します。

「居住者」か「非居住者」

税金の切り分けは「居住者」か「非居住者」の切り分けで基本は行います。

海外転出届を提出＝非居住者と思いがちですが、非居住者の定義は違います。

居住者：日本国内にあり「住所」があり現時点までに１年以上日本に居住している

非居住者：上記以外の個人の方

そのため海外転出届を提出＝非居住者とはなりません。

くろこ

住民票を入れていて海外に長期行っている場合、どのように判別しているのだろう？パスポート？と不透明な部分が個人的に多い印象です。

居住者の場合

例えば海外と日本を行ったり来たりしていて、日本の会社のリモートワークとして働いている。

日本の税金を払います。

非居住者

１）海外に１年以上在住しており、住民票入れているが日本には住んでいない。

基本は海外の税制度に従います。

しかしながら、住民票は入っているので、住民税や国民年金などの支払いは必要になります。

２）海外に１年以上在住しており、海外転出届も提出していて日本には住んでいない。

基本は海外の税制度に従います。

住民票もないので、住民税などの支払い義務はありません。

日本と海外の税金体系の比較

日本と海外の税金体系には大きな違いがあります。

日本の税制は、居住地によって税率が変わることが多いですが、海外の多くの国では収入源に基づいて税率が決まります。

例えば、アメリカでは世界中で得た収入に対して税金が課せられます。(全世界所得）

一方マレーシアやシンガポールは、国外収入の課税は現時点では免除されているため、日本の収入を納税する必要はありません。

そのため、海外でリモートワークをしていると、日本と居住国の両方の税制に注意する必要があります。

二重課税を避けるためには、両国の税法を理解し、適切に申告することが重要です。

たとえば、日本と居住国間に税金の条約がある場合、税負担を軽減できる可能性があります。

このような情報を活用することで、税金の負担を減らすことができます。

海外在住リモートワーカーの税金対策と申告方法

効果的な節税方法を知ることは、とても重要です。

例えば、事業経費として認められるものを正確に申告することで、税負担を減らすことができます。

また、節税に関する専門家のアドバイスを受けることも有効な戦略です。

正しい申告手順を理解し、必要な書類を準備することが、税金申告の成功の鍵です。

例えば、年間の収入と経費の明細を準備し、申告期限内に提出すること。

この手順を踏むことで、スムーズな申告が可能になります。

日本で納税に関することで調べる必要がある場合には、以下のサイトで無料質問したり、他人の質問を検索したりできるので、便利です。

まとめ

税金についての基本的な部分をまとめましたが、お住まいの国や仕事内容によって多種多様です。

そのため１つずつ調べる必要はありますが、はじめの一歩を固めることはとても大事なので、頑張って調べていきましょう！

最後までお読みいただいて、ありがとうございました！

#海外リモートワーク #海外生活 #海外移住

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